横浜相続手続支援マニュアル

現在の法律では、相続税よりも贈与税のほうが負担が

大きくなります。

ただし贈与税は毎年、１１０万円の基礎控除が

利用できることから、財産の額が大きくて

１１０万円以下の贈与を繰り返すことで、トータル的に

税金がかからずに財産を継承することができます。

相続税や贈与税の最高税率は平成２３年から

５０パーセントから「５５パーセント」に引き上げられる

こととなっています。

公益事業を含む特定法人で、

公益事業の財産を贈与した場合には原則として課税は行われ

ません。

贈与税の対象にならない財産には以下のようなものがあります。

★法人からの贈与財産

しかし、所得税はかかります。

★生活費・教育費

（ただし、生活費の常識の範囲内）

★公益事業用財産

ただし、贈与を受けてから２年以内に、

現実に公益事業に使われなかったときは贈与税が課税されます。

★心身障害者共済制度に基づく寄付

★選挙運動のための寄付金

公職選挙法の適用を受ける候補者に対する

選挙運動資金としての一定額の寄付金で選挙管理委員会に

届け出た場合には、贈与税は課税されないこととされています。

相続税法２１条

第二十一条の三 　次に掲げる財産の価額は、

贈与税の課税価格に算入しない。

一 　法人からの贈与により取得した財産

二 　扶養義務者相互間において生活費又は

教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち

通常必要と認められるもの

三 　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする

事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した

財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが

確実なもの

控除金額はマイナスされる金額は、障害の重さに

よって変わってきます。

相続開始時の年齢は1年未満の期間がある時は切りすてで計算します。なお障害者控除額がその障害者本人の相続額より

大きくなる場合は、控除額の全額がひき切れない場合は以下のようにします。

★ひくことができない部分の全額－障害者の扶養義務者の相続税額

（障害者控除）

第十九条の四 　相続又は遺贈により財産を取得した者

（第一条の三第二号又は第三号の規定に該当する者を除く。）

が当該相続又は遺贈に係る被相続人の前条第一項に規定する

相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、

第十五条から前条までの規定により算出した金額から六万円

（その者が特別障害者である場合には、十二万円）に

その者が八十五歳に達するまでの年数

（当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数が

あるときは、これを一年とする。）

を乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、

その納付すべき相続税額とする。

★配偶者控除

・相続税の配偶者控除枠　１億6,000万円

・配偶者の法定相続分

例えば、配偶者の法定相続分が２億円であれば、２億円までが非課税となり、法定相続分が１億円であれば、１億6,000万円までが非課税となります。３年間はこの配偶者控除枠を利用することができます。ちなみに申告期限は、相続の開始のあったことを知った日の翌日から１０カ月以内となっています。

★相続税の基礎控除は、次の式で計算します。

相続税の基礎控除額＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

・実子がいる場合・・・養子のうち１人までが法定相続人の数として認められる

・実子がいない場合・・・養子のうち２人までが法定相続人の数として認められる

相続人が未成年者の場合は、相続税の額から一定の金額を

未成年者控除額として差し引くことができます。ただし、

控除を受ける条件は以下のすべての条件を満たすことが

必要となります。

その１：財産を取得したものが法定相続人であること

その２：財産を取得したものが20歳未満であること

その３：財産を取得したときに日本国内に住所があること

・・・・・日本にその時住所がなくても日本国籍であり、

相続開始5年以内に日本国内に住所を所有したことのある

人を含めるとする

未成年者控除の額の場合

未成年者控除額＝（20歳-相続開始時の年齢）×6万円

・・・・ただし相続開始時の年齢は、1年未満の期間が

あるときは切りすての計算になります。

なお未成年者控除額がその未成年者本人の相続額より

大きくなる場合は、控除額の全額がひき切れなこともあります。

その場合は、

ひくことができない部分の全額－未成年者の

扶養義務者の相続税額として清算します。

★障害者控除を受ける場合

以下の条件で障害者控除を受けることができます。

その１：障害者が70歳未満である

計算式は以下のように行います。

障害者控除額＝（70歳－相続開始時の年齢）×６万円（特別障害者は12万円）

・・・・相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

控除を受けるには次のすべての要件を満たしている

必要があります。

その２：財産を取得したものが法定相続人であるということ

その３：財産を取得したときに日本国内に住所があること

・・・・・日本にその時住所がなくても日本国籍であり、

相続開始5年以内に日本国内に住所を所有したことのある

人を含める